大型LEDビジョンの導入は、数百万円〜数千万円規模になることも珍しくありません。そのため、社内では次のような反応が出やすくなります。
このとき、「設備費」「広告費」として説明すると、稟議が止まりやすいのが実情です。
一方で、ROI(投資対効果)の考え方で説明できると、「回収できる投資かどうか」という視点で判断してもらいやすくなります。
このページでは、大型LEDビジョンを投資案件として説明するためのROI・回収モデルを、実務向けにわかりやすく整理します。
大型LEDビジョンは、設置して終わりの設備ではありません。
といった形で、導入後にお金を生み出す/支出を減らす可能性を持っています。
つまり「いくらかかるか」だけでなく、「どれくらいで回収できるか」を示すことが、稟議を通すうえで非常に重要になります。
ROI(Return on Investment)とは、投資額に対して、どれだけのリターンを得られるかを示す指標です。一般的には「投資額」と「年間の利益・効果」をもとに判断されます。
大型LEDビジョンの場合、ROIは単純な「売上」だけで考える必要はありません。
LEDビジョンで考えるROIには、次の要素が含まれます。
「直接収益」と「間接的な効果」の両方を含めて考えるのがポイントです。
ROIや回収年数を説明する際は、まず次の3つを整理します。
この3点が整理できると、「何年で回収できるか」を説明できるようになります。
広告収益モデルは、大型LEDビジョンを広告媒体として活用する回収モデルです。
といった場所で、外部企業の広告枠を販売することで収益を得ます。
広告収益は、次の要素で構成されます。
これらを掛け合わせて、月間・年間の広告収益を算出します。
広告収益モデルで重要なのは、現実的な前提条件を置くことです。
稟議では「最悪どの程度か」「最低ラインでも回収できるか」といった質問が出やすいため、楽観的すぎない想定が重要になります。
テナント課金モデルは、商業施設・駅・複合施設などでよく使われる回収方法です。共用部に設置したLEDビジョンを、複数のテナントで利用・費用分担する形になります。
広告収益モデルに比べると派手さはありませんが、稟議が通りやすく、回収計画が立てやすいのが特徴です。
テナント課金モデルでは、次のように収益を考えます。
「広告を売る」のではなく「共用設備として分担する」考え方のため、保守的な組織でも受け入れられやすいモデルです。
ROIというと「売上・収益」をイメージしがちですが、大型LEDビジョンではコスト削減効果も重要な回収要素になります。稟議上も非常に有効で、「新たに儲ける」よりも「今かかっている費用を減らす」方が説明しやすいケースも少なくありません。
これらをLEDビジョンに集約することで、年間でどれくらい削減できるかを算出します。
ROI説明では、控えめな数字の方が信頼されやすい点を意識しましょう。
稼働率100%は想定せず、50〜70%など保守的な前提を置きます。最低ラインでも回収可能かを示すことが重要です。
社内運用か外注(運用代行)かを明示し、担当者・体制を具体的に説明します。運用が曖昧だと、ROI以前に「回らない投資」と判断されがちです。
保守契約の有無、SLA(復旧目安)、代替機対応の有無を整理し、リスク対策が組み込まれていることを示しましょう。
立地・人通り・導入事例などを根拠にし、数値はあくまで想定であることを明示します。「前提条件付きの試算」として説明するのがコツです。
稟議では、最低ケースで成立するかが最も重視されます。
期間が明確だと、設備投資として判断しやすくなります。
数字を盛ると、後で突っ込まれたときに一気に信用を失います。
ROIは、立地 × 運用 × 目的の掛け算で決まります。
ROIの出やすさは、導入形態によっても変わります。
収益化を前提とする場合は、購入 or リースを軸に検討するのが現実的です。
これらが整理できていれば、メーカーとの相談もスムーズに進みます。
大型LEDビジョンは「高い設備投資」に見えがちですが、ROI・回収モデルを示すことで「投資案件」に変わります。
次のステップとしては、メーカーに実績ベースの試算を相談し、複数社でROIモデルを比較するのがおすすめです。
各メーカーの製品ラインナップや対応力、導入事例を調査。設置場所・目的別におすすめのメーカー3選をご紹介。
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